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片付けお役立ちコラム
片付けに関するお役立ち情報を更新いたします。
目次
遺品整理で必ず出てくるのが家電製品の処分です。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目は「家電リサイクル法」の対象であり、通常のゴミとして処分できません。正しい処分方法を知らないと、不法投棄として罰せられる可能性もあります。本コラムでは、遺品整理で発生する家電の正しい処分方法と費用について解説します。
家電リサイクル法の対象となるのは、テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコンの4品目です。これらは製造メーカーがリサイクルする義務を負っており、消費者はリサイクル料金と収集運搬料金を負担します。
ブラウン管テレビは15型以下で1,320円〜、16型以上で2,420円〜。液晶・プラズマテレビは15型以下で1,870円〜、16型以上で2,970円〜です。これに収集運搬料金（1,000円〜3,000円程度）が加算されます。
170L以下で3,740円〜、171L以上で4,730円〜です。大型の冷蔵庫は重量があるため、搬出に人手が必要で、収集運搬料金が高くなる傾向があります。
リサイクル料金は2,530円〜です。ドラム式洗濯機は重量が80kg以上になるものもあり、搬出に注意が必要です。
リサイクル料金は990円〜です。取り外し工事が必要であり、工事費用が5,000円〜15,000円程度かかります。フロンガスの適切な回収も必要です。
購入した家電量販店、または買い替え先の店舗に引取りを依頼する方法です。リサイクル料金と収集運搬料金がかかります。
郵便局でリサイクル券を購入し、自治体の指定引取場所に直接持ち込む方法です。収集運搬料金が不要なため、最も安価な方法です。ただし、自力での運搬が必要です。
遺品整理業者に家電の処分も含めて一括で依頼する方法です。搬出から処分まですべて任せられるため、最も手間がかかりません。片付けせいり堂では家電リサイクル法に準拠した適切な処分を行っています。
製造から5年以内の家電で動作に問題がなければ、リユース品として買取が可能です。特に冷蔵庫、洗濯機は需要が高く、状態が良ければ買取金額が付くことがあります。
4品目以外の小型家電（パソコン、携帯電話、電子レンジ、掃除機、プリンターなど）は「小型家電リサイクル法」の対象です。自治体の回収ボックスや回収イベントで処分できます。パソコンはメーカーによる回収制度（PCリサイクル）もあります。データの消去を忘れずに行いましょう。
A. はい。動作の有無に関わらず、家電リサイクル法の対象4品目はリサイクル料金が必要です。
A. メーカー不明の場合は「指定法人」が引き取ります。リサイクル料金は通常より若干高くなる場合があります。
A. 一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に依頼してください。無許可の業者に依頼すると不法投棄のリスクがあり、依頼者も責任を問われる可能性があります。
遺品整理で発生する家電製品の処分は、法律に準拠した適切な方法で行う必要があります。片付けせいり堂では、家電リサイクル法に基づいた適切な処分はもちろん、リユース可能な家電の買取も行っています。家電の処分でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは家電リサイクル法の対象で、リサイクル料金（1,000円〜5,000円程度）と収集運搬料の支払いが必要です。遺品整理業者に一括で任せるのが便利です。
排出者（依頼者）の負担です。遺品整理業者に依頼する場合は作業費用に含まれていることが多いですが、別途請求の場合もあるため見積もり時に確認しましょう。
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